2016-12-02 第192回国会 参議院 本会議 第15号
組織を統合し歳入庁を設置すれば年金保険料の納付率等の課題が解決するものではないと整理されたと承知しています。 いずれにしても、組織の垣根を越えて、厚生労働省、日本年金機構と国税庁との間で、保険料徴収や厚生年金の適用対策における連携は実務面で着実に進んでおります。具体的には、例えば厚生年金の未加入事業所の加入指導について、平成二十七年度からは、国税庁の法人情報を加入指導に活用しております。
組織を統合し歳入庁を設置すれば年金保険料の納付率等の課題が解決するものではないと整理されたと承知しています。 いずれにしても、組織の垣根を越えて、厚生労働省、日本年金機構と国税庁との間で、保険料徴収や厚生年金の適用対策における連携は実務面で着実に進んでおります。具体的には、例えば厚生年金の未加入事業所の加入指導について、平成二十七年度からは、国税庁の法人情報を加入指導に活用しております。
いわゆる歳入庁については、一昨年の論点整理におきまして、組織を統合して歳入庁を創設すれば年金保険料の納付率等の課題が解決するものではないと整理したところであります。また、これによって情報管理のリスクが解決するものではない。
これは十四年度以降、私どもの方で一元的にこの仕事をやるようになってから、その各年度ごとの対前年度の納付率等の変化をいわば要因分析をしてやるという手法を初めて十四年度以降導入したものですから、十三年度までの間はございません。
○逢坂委員 それでは、もう一人、政府参考人として青柳運営部長さんにお越しいただいておりますけれども、お手元に、国民年金保険料の免除者数及び納付率等の推移という資料を配らせていただきました。 これをごらんいただきたいんですけれども、免除率を見ますと、平成七年から平成十三年まで一貫して上昇でございます、一七・六％から二四％。それから十三から十四年は、今度は一気に六％ほど落ちている。
第一次勧告では、住基ネットを活用した第一号未加入者の把握、年金受給権者の現況届等の廃止、保険料納付率等について中期目標を達成するための年度別の目標値の設定、業務量に応じた社会保険事務局等の定員配置の見直しなどを勧告いたしております。